野村不動産ソリューションズ（東京都港区）が2025年11月～12月にかけて全国の不動産開発業者79社と建設業者39社を対象にした建築費に関する独自調査で、建築費高騰への対策としてBIM活用など建設ＤＸ関連を挙げる建設業者が55％（回答数77中42回答）に達し、生産性向上を目的としたデジタル技術の導入が浸透しつつある状況も明らかになった。
調査によると、オフィスビル建築費は4年前に比べ76.9％増、住宅（マンション）は 87.8％増と大幅に上昇し、坪単価はオフィスビルが240～260万円のゾーンが最多となり、坪250万円水準が明確になっている。建築費高騰の要因は「労働力不足による人件費上昇」と「設備工事費の上昇」がともに40％で最多、ついで2024年問題となる時間外労働上限規制の影響が色濃く、同社はコスト要因を「モノ」から「ヒト・時間」へシフトしていると分析している。
建築費の高騰に対する効率化や省力化への対策は回答数77件に対し、BIMの活用が27％（回答数22件）、建設ロボットなどの新技術導入が18％（同14件）、3Dプリンターなど新たな施工方法が9％（同7件）となり、建設DX関連が全体の55％（同42件）に達した。一方で建築資材の代替品の採用は21％（同16件）にとどまった。
調査対象の建設業者39社中、82％の32社は、今後１年を見据えた場合、選別して新規の受注を行う方針を持っている。同社は工事力の制約と工事原価の高騰への警戒から、採算性や条件を厳しく見極める選別受注のフェーズへ完全に移行していると分析している。
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