燈（東京都千代田区）は1月28日付で、三菱電機を引受先とする第三者割当増資により、50億円の資金調達を実施した。増資に先立つ企業評価額は1,000億円となり、産業現場における圧倒的な実装力と技術的優位性が高く評価された。2021年の創業以来、建設・製造・物流をはじめとする基幹産業のDXで黒字経営を継続してきた同社にとって、初の大型資金調達となる。三菱電機との事業連携を通じ、産業の枠を超えた「次世代産業OS」の開発を加速させ、国内産業基盤のアップデートを推進するとともに、グローバル市場での圧倒的な競争優位性の確立を目指す。
引受先となった三菱電機はFAシステム・社会システムなどの幅広い事業領域とグローバルなネットワークを持ち、製造現場における膨大な「実データ」と、機器を制御する「ドメイン知識」を保有している。燈は最先端のアルゴリズム開発力と、それを素早く形にする実装力を持ち、ソフトウェアによってハードウエアの価値を最大化する力をもつ。両社は資金調達を機に事業連携を加速し、三菱電機の「現場を動かす力（フィジカルなアセット）」と燈の「知能化する力（AIのアセット）」を掛け合わせながら、無人化・自立化された未来の工場の頭脳となるシステム「次世代産業OS」の開発を進める。
燈の野呂侑希代表取締役社長兼CEOは三菱電機の漆間啓社長と対話を重ねる中で「日本の産業界を背負って立つ強い覚悟と、両社が組むことで描ける未来の構想に深く共感した。両社一丸となって世界に類を見ない産業OSを構築していく」とコメントした。
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