国際航業は、組織内に散在するあらゆるデータを「空間情報」を軸に統合し、企業のDX推進を加速させるクラウドネイティブな次世代空間情報プラットフォーム「Geozén（ジオゼン）」の提供を始めた。従来の開発手法と比較し、生産性を40％向上させ、ビジネス立ち上げの期間を大幅に早める。
Geozénは、インフラ管理やアセット管理、マーケティング、防災などの領域で「位置情報」をキーにしたデータ統合を可能とし、データ駆動型の意思決定を多面的に支援しながらビジネス全体の効率化から意思決定の高度化までを一貫してバックアップする。
企業には、設備台帳や顧客情報（CRM）、画像・動画・点群データ、BIM/CIMデータ、IoTセンサー情報など多種多様で膨大なデータが存在する。これらの多くは部署やシステムごとに分断され、システムやデータのサイロ化の状態にあり、DX推進の大きな壁となっている。
同社は、これらすべてのデータには共通して「どこで発生したか」という位置情報が存在し、この「空間情報」こそが、分断されたデータを統合し、ビジネス現場をデジタル空間に再現する「デジタルツイン」を構築するための唯一の「軸」であると定義した。
これまで専門性が高く閉鎖的だったGIS（地理情報システム）の壁を打破し、空間情報をビジネスのOS（基盤）として開放し、将来的な「都市OS」や「スマートシティ」との連携も見据えた、次世代の社会インフラ構築を牽引する。
Geozénは、あらゆるデータを空間上に重ね合わせるハブとなり、インフラ部門の「建設・設備・点検データ」、営業部門の「顧客データ」や「人やモノの動きのデータ」などを統合し、部門の壁を超えた可視化により、全社的な業務効率化を実現する。
同社は、多様なパートナー企業と共に地理空間情報を活用した社会課題解決のエコシステムを構築していく方針で、今後は生成AIを融合させたAIドリブンの世界を目指し、日本の産業DXを底上げしていくという。
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