ＢＩＭを用いた木造建築のデジタル化を推進するMAKE HOUSEは、１月１日付けで「株式会社KINO BIM（キノビム）」に社名変更した。創業10周年を機に木造のBIMを推進する会社を「KINO（木の）BIM」というシンプルで分かりやすい社名することで、木造建築業界のDX化を牽引する。
同社は２０１５年の創業以来、「BIMで木造建築をひらく・つなぐ」をビジョンに掲げ、木造建築における情報のデジタル化を推進し、ＢＩＭ技術を軸に工務店、ハウスメーカー、設計事務所などに向けて幅広いサービスを展開している。
国内のＢＩＭを取り巻く環境は、２０２６年４月から建築確認申請の新たな制度としてＢＩＭ図面審査が開始され、２０２９年春にはＢＩＭデータ審査への移行が計画されている。建設業界がＢＩＭ確認申請の大きな転換点にある中で、ＣＯ２削減への対応が求められ、今後は住宅以外でも木造建築が増えていく見通しだ。
同社の今吉義隆社長は「木造建築が大型化・複雑化する中、従来の2次元的な図面化の手法ではミスや遅延を防ぎきれず、労働力不足にも対応が難しくなる」とし、「当社が推進する『木造BIM＝木のBIM』は、意匠・構造・設備各分野の専門ソフトを連携させ、整合性を担保しながら品質・コスト・施工・製造までを最適化するオープンな環境であり不可欠なインフラになる」と説明する。
さらにはBIMによって建物の詳細なデジタルデータを保持することは「将来的な建物の維持管理を可能にし、資産価値向上にも直結する」とし、「当社は今後とも木造BIM時代の到来に向け、誰にでもわかりやすく活用できる仕組みやツールを提供していく」と強調する。
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