４月から建築確認申請で制度化されるＢＩＭ図面審査に対して、日本ＥＲＩ、ビューローベリタスジャパン、日本建築センター、日本建築総合試験所、グッド・アイズ建築検査機構の５機関が対応することが、国土交通省が１２月に開催した建築ＢＩＭ推進会議で明らかになった。
ＢＩＭ図面審査では、申請者がＢＩＭデータから出力されたＰＤＦ形式設計図面と、ＢＩＭモデルのＩＦＣデータを参考送付し、それを審査者がクラウド上で審査する。システムは建築行政センター（ＩＣＢＡ）のＣＤＥ（共通データ環境）サービス『ＡｒｃｈＳｙｎｃ』（アークシンク）を利用することになり、今回５機関はアークシンクへの活用を表明した格好だ。
具体的には、指定確認検査機関がＣＤＥ上に専用サイトを開設し、そこに申請者が対象プロジェクトのフォルダを作成し、そこに消防や適合性判定機関を招待する形で審査を進めていく。各機関が同じデータを参照して同時並行に審査が進む流れになり、審査効率だけでなく、透明性も向上する。
５機関は、１月からＩＣＢＡが実施するトレーニングでアークシンクの操作スキルを磨く。制度開始は４月になることから、今後もＢＩＭ図面審査への対応に乗り出す指定確認検査機関がさらに拡大する見通しだ。