日本建設業連合会は、会員企業に向けた指標として２０３５年度の生産性を２５年度比で２５％向上させる数値目標を発表した。１０年後の目指すべき方向性を示した「生産性向上推進要綱2.0」の中に盛り込んだ。２５年７月に公表した「「建設業の長期ビジョン２．０」では３５年までに１２９万人の技能労働者が不足する予測を立てており、それを克服するための方針として入職者の増加を推し進めるとともに、生産性向上として２５年度比２５％向上を掲げた。
目標値は２０年度に２５年度比１０％向上、３５年度に２５％向上と段階的に設定し、進捗状況を年一回のペースでフォローアップし、有効施策や生産性向上の阻害要因を分析する。生産性の測定には、「投入労働力当たりの付加価値」をベースとする「付加価値労働生産性」と「投入労働力当たりの生産量」をベースとする「物的労働生産性」があるが、要綱では技能労働者不足の一部を生産性の向上でカバーするスタンスから、生産量を重視する「物的労働生産性」を採用し、生産性指標の具体算定式も示した。
目標達成に向けた取り組みを技術開発・設計、施工、維持・管理の３フェーズで区分けし、建設生産全体を通したサプライチェーン間の業務プロセスの効率化も推し進める。具体的には建築ではＢＩＭ、土木ではＢＩＭ／ＣＩＭの導入拡大を図り、関連データとの統合管理やデジタルツイン技術の普及拡大につなげるとともに、DｆMA（製造・組立を容易にする設計手法）によ設計・施工連携を推し進める。
建築生産の基盤にＢＩＭやＢＩＭ／ＣＩＭデータを蓄積することにより、自動施工機械やロボットなどの導入障壁の解消し、遠隔施工・管理体制の構築や自律型施工機械の普及実現を後押しする。維持管理段階では設計、施工段階からの連携データを利活用することで施設や構造物の長寿命化につなげる。一方で技能労働者のリスキリングや次世代技術者の確保育成にも力を注ぐ。
日建連は、大手・準大手ゼネコンなど全国規模で活動する総合建設会社約１５０社が加盟しており、要綱２．０は建設産業界にとっての重要な指標になる。１６年には２５年度までに１５年度比１０％の生産性向上を掲げており、２０年度に達成したことから、２５年度までに２０年度比１０％向上に目標値を上方修正している。
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