国土交通省は建築確認の申請業務で、ＢＩＭデータを活用できるように、２０２６年春からＢＩＭ図面審査、２９年春からはＢＩＭデータ審査に取り組む。動き出すＢＩＭ確認申請によって「これまで以上にＢＩＭデータ活用が促進され、当社が以前より展開している概算や詳細積算におけるＢＩＭ活用の取り組みも後押しされるだろう」と分析するのは日積サーベイの高橋肇宏システム開発事業部ＢＩＭソリューション部リーダーだ。
同社は、設計初期段階の概算でのＢＩＭ活用に向けアドインソフト『ＣＯＳＴ－ＣＬＩＰ（コストクリップ）』、実施設計段階以降の詳細積算でのＢＩＭ活用に向け積算ソフト『ＨＥΛＩＯΣ（ヘリオス）』に加え、ＢＩＭソフトとダイレクト連携するためのアドインソフト『Ｈｅｌｉｏｓ Ｌｉｎｋ（ヘリオスリンク）』も提供している。
２２年にリリースしたＢＩＭアドイン概算システム『ＣＯＳＴ―ＣＬＩＰ』は、グラフィソフトのＢＩＭソフト「Ａｒｃｈｉｃａｄ」やオートデスクの「Ｒｅｖｉｔ」の上で動作し、設計初期段階の概算コストが算出できる。これにより設計プランを変更した際にも、リアルタイムに建設工事全体の概算コストを早期に把握し、検討や分析が容易となる。
一方、１５年にリリースした『Ｈｅｌｉｏｓ Ｌｉｎｋ』は、建築積算システム『ＨＥΛＩＯΣ』のデータ形式に、ＢＩＭモデルのデータを直接変換するための、ＢＩＭソフト向けの「ＢＩＭ連携機能」となる。これにより詳細積算においてもＢＩＭモデルを有効活用することができ、積算業務を効率化できる。「実際、当社でもＢＩＭを活用した積算業務を行っており、その効果を実感している」と話す。
ＣＯＳＴ―ＣＬＩＰやＨｅｌｉｏｓ Ｌｉｎｋはリリース以降、多くのユーザーからの要望を反映しながら、毎年バージョンアップを行っており、今年５月に「Ｈｅｌｉｏｓ Ｌｉｎｋ２０２５」、１１月に「ＣＯＳＴ―ＣＬＩＰ Ｖｅｒ４・５」の最新版をリリースした。いずれも新機能として「ＢＩＭモデリング状況の事前チェック支援機能」を追加した。この機能はＢＩＭモデルを概算や詳細積算に活用する前に、設計者と積算者との間でＢＩＭモデリング状況の共通認識を持ちやすくし、双方の合意形成を促す。
導入した背景には、２３年に国土交通省による「ＢＩＭ連携積算（官庁営繕事業におけるＢＩＭデータを活用した積算業務）」の試行開始が大きく関係している。高橋氏は「これに伴い、概算や詳細積算でのＢＩＭ活用に関するお問い合わせが増え、ユーザー支援を行う中で、設計者と積算者との合意形成が、ＢＩＭ活用にて最も重要である一方で、それを行う“場”が無いことを実感した」と説明する。
同社では、２６年春からのＢＩＭ図面審査をきっかけに「概算や詳細積算でのＢＩＭ活用に取り組む方々にも合意形成の場として有効活用してもらえれば」と考えている。さらに設計者が入力したＢＩＭモデルを活用するための提案だけではなく、積算者が入力した「積算データ」を有効活用するための機能開発、提供に取り組んでいる。１２月にリリースする最新版『ＨＥΛＩＯΣ２０２６』の追加対応も含め、主に４つの「積算データ」の有効活用が可能となっており、施工図作成、見積もり徴収業務、ＣＯ2排出量算定、公共工事の内訳書作成を効率化できる。
このほかＨＥΛＩＯΣ２０２６では構造・仕上げ積算機能の改良に加え、高速化や明細比較機能の新規追加など２０項目超の機能を強化する。「積算業務にとどまらず、そのデータの活用価値にも注目してもらえれば」と呼び掛ける高橋氏は「今後も当社はＣＯＳＴ―ＣＬＩＰ、ＨＥΛＩＯΣ、Ｈｅｌｉｏｓ Ｌｉｎｋを通して、概算や積算でのＢＩＭ活用に加え、『積算データ』の有効活用により、設計者や積算者に限らず、発注者や施工者がより業務効率化できるよう、継続して機能開発、提供に取り組んでいく」と強調する。
この記事は建設通信新聞からの転載です