鴻池組は、２０２６年から３カ年のＢＩＭロードマップ『ＫＯＮＯＩＫＥ ＢＩＭ ＳＴＹＬＥ ２・０』をスタートする。これは受注プロジェクトの８割以上にＢＩＭ導入が進む同社にとって、新たな業務プロセスの構築に向けた一歩になる。ロードマップ策定の中心メンバーである内田公平ＢＩＭ戦略課長は「最新のテクノロジーを取り入れ、真の効率化につなげていきたい」という目的を持って、オートデスクが９月に米国で開いた国際カンファレンス「Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ（ＡＵ）２０２５」に参加した。
同社は、受注プロジェクトの着手前に現場がＢＩＭ活用の項目を決め、業務効率化に取り組んでいる。２５年は設計モデルによる事前整合確認、施工時の整合確認、仮設計画、施工ステップ、数量算出、点群活用、施工関連図面作成など計１４項目のメニューを設定している。
ＢＩＭ戦略課が対象プロジェクトに見合う活用メニューを提示し、現場所長などの意見を聞きながら取り組むべき項目を決める流れになる。プロジェクトの特性や配置人員などによって活用項目は異なるが、中には７、８項目を設定する前向きなプロジェクトもある。東京本店では数量算出、大阪本店では納まり検討にＢＩＭデータを活用するプロジェクトが多く、いずれも活用率は全体の７割に達する。
同社がＢＩＭに取り組み始めたのは０４年にさかのぼる。ＢＩＭ戦略課の前身となるＣＡＤ課に内田氏が所属していた際、オートデスクからＢＩＭソフト『Ｒｅｖｉｔ』を紹介されたことがきっかけとなった。内田氏は「先行してデザインツールにＲｅｖｉｔを使い始めたことが業界で話題になった」と振り返る。Ｒｅｖｉｔユーザー組織「ＲＵＧ」の初代副会長にも任命され、０９年に日本初のＢＩＭガイドライン策定にもかかわり、社内では設計段階へのＢＩＭ導入を強化してきた。
１４年には、施工段階へのＢＩＭ活用に舵を切り、東京、大阪、名古屋で施工ＢＩＭのトライアルプロジェクトにも取り組んだ。現在は建築プロジェクトのＢＩＭ導入率が８１％に達するまでに拡大した。このうち設計施工案件は８７％、他社設計案件では７６％になる。内田氏が「ＢＩＭの標準ツールは決めず、プロジェクトに合わせて最適なソフトを選定することが当社の考え方」と説明するように、特に施工段階ではいくつかのツールを使い分けているが、他社設計案件では「設計事務所がＲｅｖｉｔを使っている場合はそのデータを活用して展開するケースも多い」という。
新たなＢＩＭロードマップが始まる２６年のＢＩＭ活用メニューには「デジタルツイン」「ＡＩ（人工知能）」「ＣＤＥ（共通データ環境）」の３項目を設定する方針だ。「実はこの３つの最新トレンドを把握する情報収集の一環としてＡＵに参加した」と明かす。今回のＡＵは「ものづくりの新時代」をテーマに、オートデスクのＡＩテクノロジーを搭載した最新ソリューションが大々的に発表された。
内田氏は「クラウドを通じて情報が『Ｅｎｄ Ｔｏ Ｅｎｄ』（端から端まで）でつながる流れが今後のトレンドになる。この動きを踏まえてロードマップが進むべき道筋を描いていこう」と考えている。ＡＵを通じて「設計の進め方も完成形のパターンが先に示され、それを選択するようなアウトカムベースの進め方に大きく変わっていく。ＢＩＭを使えない熟練技術者もそれを踏まえて的確な指示が出せるようになる」ことも実感した。新たなロードマップにはＡＩやＣＤＥへの対応方針を示す計画で、それによっては「オートデスクとより親密な連携に発展していく可能性も出てくる」と付け加える。
同社のＢＩＭ導入率は８割を超え、さらに高まりを見せようとしている。今後、ＢＩＭ活用の効果を最大限に生かすためには「１つのプロジェクトでいくつものメニューに取り組む横軸の強化が重要になってくる」と位置付けている。ＡＵへの参加をきっかけに同社は、生産プロセスの一貫したＢＩＭデータ活用のステージに踏み込もうとしている。
この記事は建設通信新聞からの転載です