民間確認検査機関の日本ＥＲＩは、国土交通省が２０２６年４月から確認申請業務でスタートするＢＩＭ図面審査に対応すると発表した。全国的に検査機関の対応が求める中で、先陣を切って取り組む意向を表明した格好だ。
同社は２０２１９年から、建築確認におけるBIM活用推進協議会での活動をするなど、建築確認におけるBIMの活用に対して対応を進めてきた。同社がＢＩＭ図面審査への対応を決めたことで、他の確認検査機関も追随する見通し。
ＢＩＭ図面審査は、ＢＩＭにより作成された申請図書（PDF形式）を確認申請用CDE（共通データ環境）により申請・審査する新たな電子申請方式となる。審査者と申請者はクラウド環境を活用して申請図書を共有し、必要に応じてIFC形式のBIMデータ（3Dモデル）を参照する。
確認申請用CDEの活用により、申請者とのコミュニケーション精度の向上、ＩＦＣ形式のＢＩＭデータによって設計内容の視覚的理解も促進できる。BIMデータの作成基準である「入出力基準」に従い作成された申請図書（PDF）を用いることにより、「申告書」に基づく項目について、整合性の確認を一部省略でき、審査期間の短縮が期待できる。
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